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人事評価表
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□02-99_人事評価更改内容
01_2012年度導入内容議事録
平成23年11月01日
2012年度給与更改における伝達事項
2012年度における、正社員各人の給与更改段取りの一覧を以下に列記いたします。
各店ＳＥにおいては以下の文面を熟読し真摯に正社員各人の給与更改の再設定を行い、これを期限厳守にて本部に申告するようにしてください。
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2012年度給与更改における各店伝達事項一覧
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◇ 人事評価の今後 ◇
人事評価における各項目の内容を来る2012年度から大幅にブラッシュアップする事といたしました。これは現在の経済状況下をもとにして、当社の存続をより強力にはかり、経営上層部の経営決断の下、決定するものです。
人事評価制度の改修は、一般的に内容の吟味と刷新及び改修を逐次重ねなければ、時代と共にその意味をなくしていくと同時に、時代に対する適応能力をなくし、企業はこれにマッチできず、市場からフェードアウトさせられるという考えから来ています。
いつの時代にでもマッチする、健全で良質で皆の納得のいく評価体勢をつくりたいと考えているため、ここにこれを列記し、当社幹部スタッフの了解と共にこれを2012年度より実行していく所存です。
まず以下において、今回の人事評価の大きな改善点を列記しましたので必ず一読すると同時に理解し、納得厳守するようにしてください。
また疑問点や不安点などある場合には、必ずこれをそのままにせず、この場でこれを発言し、より良い人事評価制度の構築に協力するようにしてください。
有限会社オフィスヒュート 経営上層部
代表取締役社長 達川寿志
営業部本部長 大槻一
ＦＣ事業部管理長 達川知典
各事項内容一覧
○ 当社人事評価システムをブラッシュアップしました
かねてから進めていた当社人事評価制度のステージを大幅にステージアップ致しました。これにより当社は本人事制度を設けてから 約４年が満了する事となりました。これによる変更点の一覧を以下に列記致します。
○ 本部ロイヤルに対する措置
2012度上期の本部ロイヤル数値については若干の変更があります。
以下にその内容を列記します。また下記については減額する事はあっても、上昇する事は現在考えていません。ただし著しい経営の悪化や、社会のムーブメント等による店舗の売上上昇、本部斡旋の広告露出などによる収益の上昇、その他の予想不可能な要因の場合にはこれに限らず、本部ロイヤルの上昇をする場合があります。
以下は2012年度上期本部ロイヤル金額の一覧です。
以下出店順
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なすグループ
庵 ９０万（修正設定）
与一 ３１７万（現行通り）
鳥屋 ７３万（現行通り）
魚屋 １６６万（現行通り）
闇市 ８０万（修正設定）
月美屋 ４０万（修正設定）
ちりとて ７５万（新設設定）
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ＦＣ事業部
豊岡 ５０万（修正設定）
和田山 ４０万（修正設定）
舞鶴 ８０万（修正設定）
柏原 ４０万（修正設定）
※社の資金フローを鑑み毎度ギリギリのライン設定としているため、現行数値より加減設定はほぼ不可能と考えてください。またこれを下方修正する場合には極めてリスクがあり、雇用の維持から鑑みこれが限界であると理解してください。
○ 2011年度損益数値の引き継ぎ
2011年度の損益数値の赤字店舗については、そのすべてを放棄し、これをゼロから再スタートする。これにより店舗の希望を再度構築し、前向きかつ前進できる店舗の運営を実現する。
また黒字店舗の数値はこれをそのまま引き継ぎ2012年度を始めることとする。
○ 2011年度の下期賞与について
毎度の事ですが、2011年度下期の赤字店舗についてはその資金の財源的捻出が不可能な為、その店舗に所属する全正社員の下期賞与は支払われない。
2011年度下期の黒字店舗の賞与については定例通りこれを支出し、その労を表する。
またその金額については担当管理長と共にこれを吟味し決定するが、今まで同様にこの権利は正社員のみがこれを有し、担当ＳＥ職の意見見解を確認後、これを決定する。
○ 2012年度以降の賞与について
2012年度上期から当社賞与については、賞与としての表記を一新し、年間を通じた数値成果に対する対価として、すべて『年間成果報酬給』として表記し、これを支給する。
これにより、今後は賞与としてではなく『年間成果報酬給』として支給するばかりでなく、中間時期の賞与支給をすべて廃止する。
その大きな理由は、今まで、上期で数値の改善が行われ、まとめた賞与を支給したのちに、突然の要因により、一気に下期が経営不振になる場合があった。これが店舗の運営を厳しくさせ、これによる店舗の資金的財源を窮地に立たせていた。よってこのような状態に対して、これを抑制する意図が上記にはある。
補足として、毎年11月度から10月度までの年間を通じた成果に対しての支給とし、年間の数値結果に対する成果対価を、毎年12月度に支給し、半年クールでの予測不能なる店舗の経営悪化を避ける。これを当社は『年間成果報酬給』とする。
よって、今後は『年間成果報酬給』として12月度の支給１本にこれを絞り、正常なる店舗運営を実現する。
また『年間成果報酬給』としての支給に対する支給基準をもうける事とする。
その支給基準として、まず各店に理想的内部留保金を最低限確保することを求める。
これは不測の事態に備え、店舗側での出金に対応する為であり、これを確保出来ない場合には店舗の存続が危ぶまれるため、『年間成果報酬給』の一切は認めない。
各店の内部留保金の確保額は次の通り。
以下出店順
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なすグループ
庵 １００万
与一 １８０万
鳥屋 １００万
魚屋 １４０万
闇市 ６０万
月美屋 ４０万
ちりとて ７０万
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ＦＣ事業部
豊岡 ５０万
和田山 ６０万
舞鶴 １００万
柏原 ４０万
上記は店舗の運営上どうしても発生する設備や修繕に対応する為であり、内部留保金を年度の中で使用する場合には、規定通り、内部留保金の使用申請をメール報告（スタッフweb内）にて前もって申請する必要がある。
内部保留金の確保後、年間の損益通算利益に対し、これを100％とした場合、その内の50％を今までの赤字店舗補填金として本部はこれを補填する。
またその残50％のうち25％を本部費用としこれを本部宣伝広告費、並びに本部営業部の費用として戦略的攻撃ツールとしてこれを使用する。
残る25％を正社員各人に対する『年間成果報酬給』として支給し、この内訳は担当管理長職と検討の上、各店ＳＥ職の采配のもと、これを決定する。
本来であれば、上記数値の中で、50％ほどを現場正社員スタッフに対する還元として予定していたが、ギリギリの状況の中での最大限の還元として計算した結果の数値です。
またこれが維持できない場合、社の存続は難しいとの判断結果の上での決定事項です。
なお年度が変わり、よりよい経営状況となった場合には、再度これを改定し、より潤沢に還元できるようにすると同時に、そうなるためにも今できるギリギリのラインであることをここに示す。
○ 勘定科目の表記と数値表記
2011年度9月度から行っている通り、「その他の支出」の表記を「備品消耗品」とし、より実際の経理処理にマッチした表記方法とする。
また今後については本部ロイヤルに含まれた勘定科目について周知学習の上、これを公表し、本部ロイヤルからこれを外し、修繕設備・備品消耗品などに計上する事とする。
さらに数値の表記についてもこれを改善し、今後は1円単位での表記とする。
これにより経費の意識を向上し、少しでも明快な数値公開を目指すこととする。
○ 赤字店舗の成果日給の給与改訂について
赤字店舗についての現行の給与を下げる事を当社は今まで認めてこなかった。
これが経営の過度なる圧迫をもたらし、相当なるダメージとなってきた。
また店舗においてはこの方針がレイバーの抑制をしにくくさせ、ここにメスを入れる必要を問う声も多々、現状としてある。
よって来る2012年度上期についてはこれを各店SE采配の上、ある程度の減額を認める事とする。
すなわち2012年度の新規給与更改（今回の更改）から正社員スタッフの給与は全面的に改定でき、これを容認することをここに明示する。
2012年度給与更改にて、正社員スタッフの給与を改定し減額する事で、正常なる店舗の運営を実現し、市場の中での廃店を極力避ける事とする。
またどの程度の減額措置となるかは、各店SE職の采配とし管理長と共にこれを吟味する事とする。ただしその計算指針はあくまでも、次のクールに損益数値としてプラスに転じられることを想定として計算し、先にＰ／Ａ・準社員の給与を是正し、その後、正社員の給与の是正を行い、これによる想定売上と経費からして、次なるクールが黒字化できるようにすること。これが修正減額の給与更改の指針とする。
この判断は前述のとおり、店舗管理長と共に、店舗ＳＥ職・幹部職と吟味し、これを決定する。これにより店舗の正常運営を目指すこととする。
○ 成果日給の決定期限
各店成果日給の決定について各店ＳＥ職は自店店舗幹部および、担当管理長と吟味の上、2012年12月05日（月）の午前４時までに決定し、次に記載の所定のフォームからメールにて本部に報告する事とする。日程の要因はいつもの通りで、下期終了月の10月度の数値の公開を11月度の早い段階で行います。
各店ＳＥ職はこれを確認し、管理長等と相談の上、上記の日程までに各人の数値の決定を行うこと。決定後の報告は以下から。
http://www.nasuclub.com/05_shinseishorui/sekininsha/sekininsha_30.htm
送信後、本部店舗担当経理者から確認の伝達があります。ここでさらに数字に誤記がないかどうかを再確認し、最後に社長の承認をもって実行とします。
○ 成果日給の実行反映
成果日給の実行反映は、12/5給与決定後、12/21からの反映と致します。よって各責任者については必ず上記の報告期限を時間厳守にて行うこと。
補足として、今までは11/21からの反映としていました。つまり10月度に下期が終了し、その後２か月後の支給給与、つまり12月度からとしていましたが、これを是正し、12/21からの反映として、1月度給与からこれが支給となり、ここが今までとは違っているところです。
またこの措置は、期限によるタイトなスケジュールが、スタッフ数の増員と、本部人件費削減からして、社会保険の算定やその他の処理を行うにあたり、不確定要素が多く、ミスの要因になりやすい為の措置です。
○ 成果日給変更後のレイバーモバイル
今までは上記内容からしてレイバーの修正が必要でありましたが、今後は給与決定後の反映となるため、レイバーの修正措置はされません。よって現行からして、なんら変更はありません。
○ 正社員全員の手当の吟味
2012年度の上期に入る前に、本部はすべての正社員に対しての各種手当の吟味に入ります（交通費や家族手当や通勤手当など）。
またこの手当に不備があった場合には現状支給されている額面を給与から減算する事となります。これは不正な申請や間違いのもとの適応などを是正する事がその目的で年に数回行いますが、給与更改の場合には当然これを行い、見直しをかけてまいります。
よって各店責任者については自己の部下の給与明細があるでしょうからこれを見て必ず把握し、各手当に疑問や不備がないかどうか、また変更後に間違いなどないかどうかを必ず確認するようにし、もし疑問や不備や間違いなどある場合には担当管理長に連絡をしてください。※過去に手当の不正受給があったためこれを徹底してください。
○ 今後の正社員全員の成果日給の改定スパンについて
今まで正社員各人の成果日給の改定について、半年クール毎の改定を行ってきたわけだが、これが店舗の柔軟性をなくし、レイバーマネジメントの死守をやりにくくしているとの声が上がっている。
また中には、半年間の間、成果日給が変更しないことに対する士気の低下や、安堵感の助長などが本制度のデメリットとしてあり、店舗幹部からこの問題が指摘されている。
よって2012年度からこれを是正し、１か月区切りにて、正社員各人の成果日給の改定是正を行うことを提案する。これはＦＣ事業部・なすグループ各店のＳＥ職および幹部、またはそれに準ずるスタッフの意見を確認し決定する事とする。よって反対意見多数場合にはこれは否決する。また賛成意見多数の場合には早急のこの制度を導入する。
この制度が導入された場合、雇用契約書そのものを毎月取り交わす必要があるが、その煩雑さを鑑み、減額の場合のみこれを更改し取り交わすこととし、これによってよりスピーディーなる成果日給の更改を実現する事とする。
なお成果日給の改定の段取りについては各店ＳＥ職などからの声をもとにし管理長と共にこれを吟味議論し、その決定後、申請フォームから申請する事とする。
給与の変更についてはあくまでも現状の店舗の状態の正常化を意図している。
○ 関与性の本格導入
2012年度からは本格的に関与性を導入する。
関与性の指針は次の通り。
1、 関与性の判断指針は数値として明確であるもののみとする
2、 その内容として、Ａ本部指示指導に対する期限内の実行の可否 Ｂ本部経理陣が判断する会計処理の指導に対する実行可否 Ｃレジ誤差やポイントカードの入力打刻不備の大小多少
3、 関与性はあくまでも店舗の独自運営時の範疇であり本部直轄化の場合には対象外
2の項目についての詳細は次の通り
Ａ本部指示指導に対する期限内の実行の可否
1、 本部メール受信確認の％比率
2、 本部からのメールまたは回答依頼などの返信回答に対する可否％比率
3、 本部指導（店舗承認が前提）に対する実行可否に対する％比率
※本部はこれらをすべて報告書としてまとめこれを公開します。また3の項目については文書またはメールにて指導を明確にします。
Ｂ本部経理陣が判断する会計処理の指導に対する実行可否
1、 会計処理に対する不備についてを明確に文書化し会計処理の指摘回数を明示します
Ｃレジ誤差やポイントカードの入力打刻不備の大小多少
1、 レジ誤差の金額を明確にしその合計を明示します
2、ポイントカードの入力打刻不備を明確に明示します
※本部はこれらをすべて報告書としてまとめこれを公開します。
まずは制度の実験的導入を試み、2012年度の中でこれを数値に変換して各店に反映させます。
また実験的に導入後問題がある場合には本制度は廃止します。
以上