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人事評価表
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□02-30_宣言制
01_宣言制とは
宣言制とは
宣言制とは、売上の低迷もしくは損益数値の悪化している店舗、並びに労働環境の悪化している店舗、競合環境の熾烈な状況にある店舗、などに本部が直接介入を宣言し、本部直下の支配下とすることを意味します。これにより、店舗は単独独自の運営判断の権利を失い、本部の指示命令下のなか、本部統括の下その改善活動を行う事を意味します。
またこれによって売上や利益の改善、労働環境の改善、健全性の確立と改善、が成された場合、本部はその対価としてある程度の資金を店舗側から受け取る事とします。この場合の改善とは、売上利益の前年対比、また過去の状況環境からの是正、などをいい、その都度、本部の提案のもと店舗側と協議をして決定いたします。
具体的補足事項として
店舗単独での売上改善が期待出来ない、労働環境が極めて過酷でかつ悪化が見込まれる、競合環境が熾烈で単独での戦いが望めない、と判断した店舗に対し、本部はあらゆる労力と金銭的バックアップを行います。
その一例として、広告費の負担、戦術の立案と提案実行、人的レイバー補助、継続的良好数値の確立、人員刷新の介入、店舗造作の改造、修繕費及び設備投資費用の投下、メニュー更改、他店舗の補助的支援活動、等あらゆる方法を用いて、数値や環境の改善を行って参ります。
またこれにより、一定程度の改善が成された時、その損益の中から本部の必要費用分としてこれを回収することとします。
またその金額については都度協議し確定します。
宣言制の導入の是非の検討は、本部経営上層部にて行い、対象店舗の責任者と協議の上これを決定します。
宣言制の導入を宣言した場合には本部の指導下のもとこれに従い、徹底した改善作業を行います。また宣言制導入の対象店舗は、具体的改善策の提示提案が出来ない場合、宣言制の導入を拒否出来ません。
宣言制の導入を宣言した場合には、本部はありとあらゆる方法で営業数値や環境の改善を施していきますが、その結果数値改善が万が一成されない場合、本部は当然に店舗側の負担となるあらゆる利得を放棄します。
以上が宣言制の要旨です。